スマート・フォーラム通信 通算211号

非正規にも年金・退職金(日経7/15から)  長らく正社員向けが中心だった年金・退職金制度を非正規社員に対象を拡大する動きが 相次いでいる。背景には人手不足の中で福利厚生を拡充して定着率を高める狙いがある。  格安航空会社の「ピーチ・アビエーション」は、雇用形態を問わず、同じ年金制度を導入。 中堅物流の「シモハナ物流」(広島県)は、パート社員向けの退職金制度を導入。ビアホール 運営の「キリンシティ」も、パート社員とアルバイトも対象とする退職金制度を導入。  コンサルティング会社「マーサージャパン」の塩田強氏は、非正規などを対象とする 年金制度のさらなる普及のカギを握るのは、「同一労働同一賃金」の動きだと指摘する。 コンサルティング会社に言われるまでもなく、「動き」を作るべく労働運動が奮闘せねばならない。

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