スマート・フォーラム通信 通算216号

非正規労働者の増加、人手不足、同一労働同一賃金の議論を背景に、日経新聞で、大企業の制度改正が 紹介されることが増えている。  筆記具大手のゼブラでは、病気やケガで働けなくなった場合に一定の収入を補償する制度を始める (10月から最長3年間給与の約3割を補償)が、正社員だけではなく従業員の約3割を占めるパート社員も対象。 ブリヂストンは、国内工場に勤務する約1300人の契約社員に対し、正社員と同水準の夜勤手当を支給する。 従来は夜勤の日数などに応じて手当がばらばらだったが、一律にするという。  トヨタ自動車は、一定の条件を満たした非正規社員に家族手当を支払う制度を導入する。 ホームセンター大手のカインズは、パートやアルバイト従業員が65歳の定年を過ぎても働ける制度を本格導入する。 意欲と能力があると判断された場合、80歳を過ぎても働けるようにする。  スーパー各社も5年に満たないパート・アルバイト社員の無期転換を進めているほか、定年を引き上げている。  ライフコーポレーションは70歳から75歳、サミットも再雇用後の上限を70歳から75歳に、ヤオコーも再雇用と 上限を70歳に、希望すれば75歳まで働くことができる。  本来、非正規の基本給こそ引き上げるべきであるし、安心して子育てのできない労働条件や社会を作りながら、 高齢者に何歳まで働かせるのだ!とも思う。しかし、すぐに最低賃金が大幅アップされず、現実的に老齢年金が あてにならない中では、とにかく生活のために雇用を確保することは重要。さらにユニオンは、同一労働同一賃金のみならず 、あらゆる差別を許さない、よりよい職場環境を勝ち取っていこう。

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横浜市鶴見区豊岡町20-9-505
よこはまシティユニオン「スマート・フォーラム」
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