スマート・フォーラム通信 通算225号

11月27日の労働政策審議会で「同一労働同一賃金」の指針が了承された。下記の日経記事参照のとおり、 あからさまな格差は当然否定されているが、どうしても抽象的なもの。  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38216130X21C18A1EE8000/  記事の最後には、さすがに日経らしく労務管理者以上の目線で、以下の通りまとめている。 日本では非正社員の賃金水準は正社員の約6割にとどまり、欧州と比べて格差が大きい。非正社員と して働く人は2千万人を超え、労働者全体の約4割を占める。働き手の意欲を高めるには、不合理な待遇を なくすことが欠かせない。賃金体系全体の見直しを迫られる企業も多くなりそうだ。  最後の文章をユニオン流にまとめよう。 日本では非正社員の賃金水準は正社員の約6割にとどまり、欧州と比べても差別は明らかだ。 非正社員として働かざるを得ない人は2千万人を超え、労働者全体の約4割を占める。労働者が豊かで 健康的な生活を送るには、差別を解消することが欠かせない。賃金体系全体の見直しを含めて企業に 賃金引上げ要求を迫る労働運動がまさに求められている。春闘時だけとか、2年に1回?とか言っている 場合ではないのである。

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