スマート・フォーラム通信 通算226号

12月13日、東京高裁は、日本郵便の非正規格差訴訟の控訴審判決を言い渡した。 住居手当と年末年始勤務手当を期間雇用社員に支払わないのは違法だとして、 正社員と同額を支払うように命じた。一審では6~8割としていた。 有休の病気休暇と夏期冬期休暇が取得できない点は、一審と同様に違法としながらも、 実際に原告が発熱で休んだ無給分の3万円の損害賠償のみ認めた。 賞与については、一審と同様に、金額差の不合理性を認めなかった。  ほとんど転勤がないのに(郵便局も以前はそうだったはず)正社員にだけ住居手当が 支払われている会社もよくあるので、ぜひ確認したいところ。年末年始手当は郵便局独特の 大変さがあるとはいえ、他のサービス業でもよくある話であり、きちんと改善要求していきたい。  病気休暇や夏期冬期休暇は存在しない会社も多いが、あっても正規と非正規で大きな差別の あることが多い。病気休暇について、原告の宇田川さんは、「病気で倒れた同僚を何人も見てきた。 有給の休暇は悲願だった」と語る。裁判上は実際の損害額しか認められなかったからこそ、 労働組合が制度改善を求めていく必要がある(よこはまシティユニオンの産休賃金・期間差別訴訟も同様である)。  賞与も、そもそもどういう根拠と過程で支払われているかを、きちんと確かめるところから始めなければならない。

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