スマート・フォーラム通信 通算235号

「日本は最低賃金をもっと上げるべきだ」という、前回紹介したデービッド・アトキンソン氏(注)のインタビューから。  最低賃金を、社会政策ではなく、経済政策の中核に位置付け直すべきだ。経営者に刺激を与えることで、 生産性の向上を促す必要がある。英国では、最賃を復活させた1999年以降、年平均4%上げているが、 雇用への悪影響はほとんど確認されていない。国際競争力が落ちるという反論もあるが、本当にそうか。 感情論になってはいけない。問題なのは、立場の弱い労働者を最賃の水準で雇用している経営者だ。 労働コストがあまりにも安いため、新しい技術や製品の開発に取り組もうとしない。最賃が安いから こそ経営が成り立っているような企業は市場から退出すべきだ。日本は3年連続で3%上げているが、 不十分だ。当面は5%程度の引き上げが必要だとみている。もちろん上げ方は重要で、経営者が見通しを 立てられるようにすることは大事だ。韓国では2018年に一気に16%も上げて悪影響が広がった。 都道府県別の最賃の一本化も必要だ。現状の格差を放置したままだと、地方の衰退に拍車がかかるのではないか。  (注)1990年に来日し、銀行アナリストとして日本の不良債権問題に警鐘を鳴らした。14年から、 歴史的建造物や美術工芸品の修理をする小西美術工芸社の社長

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