スマート・フォーラム通信 通算236号

バイトにも賞与・手当(日経4/6から)  外食や小売り大手が人手確保へ向け、非正規従業員の待遇改善を一段と強める。 日本の非正規従業員は2000万人超と就業者全体の3割以上を占め、個人消費や景気に 与える影響は大きい。大企業は2020年4月から「同一労働同一賃金」への対応を求められる。 手当や休暇などの待遇差解消を前倒しで導入し、人材獲得競争を乗り切ろうとする動きが目立った。 具体例は以下の通り。企業は一方で生産性向上を急ぐ。店舗のセルフレジや物流を自動化を推進する。  ライフ/契約・嘱託社員の子ども手当を正社員と同水準(月1.5万円)で新設 イオントップバリュ/時間給社員に対して子女教育手当(幼稚園児19円、中学生90円上乗せ) ココカラファイン/定年後再雇用者の一部手当を59歳以下と同じに イオンテール/社員区分に関わらず通勤手当の上限撤廃 ベスト電器/11時間の勤務間インターバルを導入へ 万代/年始休暇(3日連続)以外に4日連続の休暇を年1回完全取得 すかいらーく/深夜の営業時間を店舗ごとに毎年見直し 上新電機/全体の4分の1にあたる51店で営業時間短縮 ヤオコー/店長・副支店長向けにハラスメント研修を実施 イズミ/悪質なクレームなど顧客からのハラスメントから従業員を守る仕組みづくり  ユニオンの経験では、手当が増える一方で、実は基本給や初任給がを下がるとか、 生産性向上と称した労働強化や人減らしもあり得る。一つ一つの職場での点検と運動が 重要であることは言うまでもない。 *******************************
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よこはまシティユニオン「スマート・フォーラム」
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