スマート・フォーラム通信 通算237号

政府が4月10日に経済財政諮問会議を開き、バブル崩壊後の就職難で正社員になれなかった 「就職氷河期世代」の就労支援を本格化する方針を示した。3年間の集中支援計画を作り、 フリーターなどを半減させる方針。安倍首相は、具体的な数値目標を立てて、集中的に取り 組みたいと述べ、茂木経済再生担当相に、今夏までに支援計画をまとめるように指示し、経済界にも協力を求めた。  ここまでが4/11の毎日新聞の記事の要旨。これだけ読むとちょっと期待してしまう。  詳しくは以下のサイトに、議事の要旨や、茂木大臣の記者会見のやりとりがアップされている。 https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0410/gijiyoushi.pdf https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0410/interview.html  しかし実際、半減というのは簡単ではない。大臣も数字は決めていないと答えている。 会議では、地方や業種によっては人手不足であること、世代でひとくくりするのではなく、 個別の対応が必要であることを確認している。  そもそもこの会議は、「ジョブ型雇用時代の人的資本投資」「社会保障」というタイトルの下で、 自民党政治家、まず就職で困らない学生しかいない大学の研究者、無期転換を拒否する日立製作所の 会長らで議論しているもの。要するに、今のまま就職氷河期の失業者や非正規労働者がそのまま年を 取ると、間違いなく社会保障費がかさむので、なんとかしようと言うのが本音だろう。 当事者に事情を聞くのもいいが、まずは、今までの企業の雇用のあり方こそきちんと調査してもらいたい。 会社は、ちょっと成果があがらないから、経営が苦しいからと、「出来る人」や「やる気のある人」 すら平気で解雇してきた。そして景気が良くなっても、非正規で対応してきたのが現実。  それにしても、地方の農林水産業や建設業の仕事について研修したら簡単にできると本気 で思っているのか。まさに「投資」(=お金を貸すこと)と勘違いしているとしか思えない。 *******************************
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