スマート・フォーラム通信 通算240号

政府が5月14日に開いた経済財政諮問会議で、民間議員が、最低賃金を「より早期に1000円に なることを目指すべきだ」と提言。今の最低賃金は全国平均で874円。 菅官房長官は、「地方で消費を増やすために、最低賃金の引き上げが必要だ」との認識を示す。 一方で世耕経産相は、「中小企業は現在の引き上げペースでギリギリのところもある」と述べた。 同日、中央最低賃金審議会は非公開で最低賃金引き上げの議論を開始。金額と並んで、 地域別最低賃金のあり方が課題となっていることは間違いない。  5月11日、英国労働党が、18歳未満の労働者の最低賃金を2倍以上に引き上げ、時給10ポンド (1426円)にするとの公約を発表。現在は25歳以上の全国最低賃金は1170円、21歳以上25歳未満1099円に対して、 18歳未満は620円と低く抑えられている。同党のコービン党首は集会で、「18歳未満だから店で割引が 受けられるわけではない。このような差別は終わらせるべきだ。年齢、性別、国籍、人種に関わらず、 労働者に平等な権利を保障する」と力説した。 労働党は、2017年の選挙で、大学の学費の無償化を公約。2012年に保守党・自由民主党連立政権が 学費を一気に3倍に引き上げた結果、低所得者層の大学進学率が低下している。若者が希望の持てる 社会をつくることは、英国のみならず世界共通の大きな課題だ。 *******************************
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