スマート・フォーラム通信　st-240701

「女性の管理職比率　公表義務　301人以上の企業対象」（6/28日経から） 　厚生労働省は女性の管理職比率を公表することを企業に義務付ける調整に入った。 公表を義務付けることで管理職に就く女性の増加を促し、待遇の改善につなげる狙いがある。 日本は男女の賃金格差が主要7ヶ国で最も大きく、女性の管理職比率の低さが賃金格差が解消 されない一因となっている。上場・非上場を問わず、従業員301人以上の企業を対象とする方針で、 1万8000社程度が対応を求められることになる。対象を101人以上にする案もある。 厚労省の有識者検討会が7月にまとめる報告書に方向性を明記し、今夏以降の労働政策審議会 で具体策を議論し、2025年の通常国会に女性活躍推進法の改正案を提出する方針。 有価証券報告書を出す上場企業など約4000社にはすでに、金融庁から23年3月期決算から 女性の管理職比率や男女の賃金格差などの公表を義務付けている。 民間調査によると23年6月までに公表した企業約2000社の女性管理職比率は9.47％にとどまる。 　管理職比率や男女の賃金格差を公表することはもちろん賛成だが、それだけで女性管理職が 増えたり、賃金格差が小さくなるわけではない。結果としての数字も重要だが、 むしろその結果を生んだ就業規則（賃金規程も含む）をきちんと公表させる方が、 「選ばれる企業」「働き続けたい企業」になるのではないかと。

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