スマート・フォーラム通信 通算241号

自民党の最低賃金一元化推進議員連盟が、5月22日の会合で、最低賃金引き上げに関する提言を近くまとめ、 政府に要請することを確認。議連幹事長の山本幸三氏は、「最低賃金の全国一元化は地方創生のカギだ」と述べた。  公明党の石田祝稔政調会長は、菅義偉官房長官に、政府が6月に決める経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に、 2020年代前半に最低賃金を1000円に引き上げる目標を盛り込むよう求めた。全国平均1000円を実現するべく、 これまで3%にとどまってきた最低賃金引き上げのペースの加速を促す。中央最低賃金審議会の議論を先導するのは、 地方への目配りは夏の参院選を意識しているからだ。最低賃金が低い地域は16年に自民党が敗北した地域とも重なる。 最低賃金が大きな「政治課題」となっていることは間違いないようだ。  イタリアで、政党支持率トップに立つ右派「同盟」の牙城とされるのが、北部のモンファルコーネ市。 「同盟」に所属するアンナマリーナ・チージント市長は2016年に就任後、露骨な反移民政策を進める。 移民が集まる広場からベンチを撤去し、公立幼稚園の移民児童の割合を45%に制限し、園児約100人が行き場を失った。  モンファルコーネは造船の町で、貧しい南部出身の出稼ぎ労働者がそれを支えてきた。 ところが10年ほど前からバングラデシュ移民が流入し、より安価な労働力として重宝され、 約3万人の人口の23%を移民が占めるようになった。  実は、イタリアには法定最低賃金制度がない。そのかわり、労働組合が団体交渉で労働協約で規定した 最低賃金の適用率が非常に高い。ところが移民に比較的な寛容な中道左派市政が約70年間も続いていたのに、 たった数年で人権理念が揺らぎ、不寛容を是認するようになってしまった。  法律ないし政治とまともな労働運動、両方が大切であることは言うまでもない。

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