スマート・フォーラム通信 通算242号

4月に新設された外国人の在留資格「特定技能」をめぐる企業の人材囲い込み競争が激しくなっている。 人手不足が深刻な外食企業などが、東南アジアなどに自ら拠点を設けて人材確保に奔走。 海外から人材を呼び込むのに必要な2国間協定や試験の実施体制などの環境整備は道半ばであるにもかかわらず、 先んじて「青田買い」に走っている。  オンラインのビザ申請サービスのone visa(ワンビザ)は、カンボジアのプノンペン近郊に特定技能人材を育成する 全寮制の語学学校を開校。外食企業向けに年内にも人材を送り出す計画。授業料は無料。ワンビザは、 人材を紹介した企業から紹介料として年収の3割を受け取り収益を得る。これまでの「技能実習」制度では悪質ブローカーなどが暗躍し、 外国人が80万円前後を支払うこともあったが、それが無料だから幅広く人材を集められるという。  ワタミは、人材会社ITbookホールディングスとシンガポールに共同出資会社を設立。日本語教育や技能試験対策などを手掛ける。 ワタミの店舗のあるカンボジアから人材を送り出す。自らの店舗だけではなく、同業他社への紹介にもつなげる。

(日経新聞6月4日の記事から)

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