スマート・フォーラム通信 通算246号

 厚生労働省が、派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう人材派遣会社に義務付ける 「同一労働同一賃金」の制度が2020年4月に始まるのに合わせて、具体的な指針をまとめた。 7月8日付の、<令和2年度の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等 に関する法律第30 条の4第1項第2号イに定める「同種の業務に従事する 一般の労働者の平均的な賃金の額」 」等について> という通達である。タイトル通り、派遣労働者が比較すべき一般労働者の賃金の考え方や金額などを示しており、 それに合わせるように求めている(下記サイト参照)。  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html  7月18日の日経新聞は、「派遣時給、3年で3割上げ」「正社員との格差縮小」という見出しで報じている。 一方で、解説では、「受け入れ企業負担重く」「正社員の改革急務に」という見出し。「非正規の処遇改善が期待できる。 ただ、年功序列・終身雇用に守られた正社員の雇用慣行やルールの見直しも進めなければ、企業は人件費負担が重くなり、 国際競争力にも響きかねない」としている。  派遣労働者に限らず、同一労働同一賃金が「絵に描いた餅」にならないように、まさに正社員も含めた労働組合の取り組みが重要だ。

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