スマート・フォーラム通信 通算247号

同一労働同一賃金の新制度は、大企業は2020年4月、中小企業では21年4月から導入される。 注意すべきポイントは「説明義務」だ。正規と非正規で待遇差がある場合、従業員から求められれば、 その内容や理由について説明しなければならない。試行は8か月後に迫る。合理的な説明が不可欠だが納得が得られない場合もある。  O弁護士(*実際は実名、何百人もの弁護が所属する有名な事務所所属)は、「労使で対話しながら是正につなげることが重要だ」と話す。 説明項目は、①待遇差の内容(賃金表など待遇差に関する基準)、②待遇差の理由(職務内容や成果、経験などに基づき待遇差を設ける理由)など。 従業員が十分な説明を受けられない場合は、裁判だけではなく労働局の紛争解決手続きを利用できる。現行の労働契約法などが既に 不合理な待遇差を禁止している点には要注意だ。企業に損害賠償を命じる判決もある(ここまで、日経新聞7/29)。  ここはまさにユニオンの出番!きちんと説明しないこと自体が、既に不当労働行為として禁止されているからだ。 ところで中小企業と大企業の違いは案外知られていない。私も、神奈川労働局雇用環境・均等部に電話をして確認した。 すると、中小企業基本法の通りということで、以下のような業種と資本金、従業員数の説明をしてくれた。けっこう複雑。 そして、「主たる業種」で分類されるのであるが、製造して販売する会社も少なくないですから、実はなかなか難しいとのこと。説明義務がとにかく重要だと力説されていた。  https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html
1.中小企業者の定義
業種分類       中小企業基本法の定義
製造業その他     資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は
           常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業        資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は
           常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業        資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
           常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業      資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
           常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

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