スマート・フォーラム通信 通算248号

南米労働者の相談が多い神奈川シティユニオンでは、今年になってから妊娠解雇の相談が増えている。 マタニティーハラスメントに他ならないし、ご存知の通り、労働基準法19条では、産前産後休業期間及 びその後30日間の解雇が禁止されている。  問題は法制定時には、出産どころか女性は結婚したら退職などがまかり通っており、 有期雇用労働者のことなど全く想定していなかったことだ。  ちょうど神奈川労災職業病センターにも、ある大手メーカー系列の自動車部品工場で5歳の娘さんを育てながら、 1週間毎の夜勤交代制で勤務する南米女性派遣労働者が倒れて心療内科で治療中、労災にならないかという相談が入った。 残業時間数重視の現行の認定基準では業務上認定はなかなか簡単ではない。彼女は夜の勤務の時は、 昼間はほとんど眠らなかった(眠れなかった)という。「働き方改革」が本当に必要な労働者に、闘いがまだまだ届いていない。

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よこはまシティユニオン「スマート・フォーラム」
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