スマート・フォーラム通信 通算252号

米カリフォルニア州の上院は29対11で、ウーバーやリフトといった配車サービスのドライバーや、 ドアーダッシュやウーバーイーツのような料理宅配サービスの配達者を個人事業主ではなく労働者 とみなすよう企業に義務付ける法案を可決した。 すでに下院では5月に59対11で可決されており、知事が賛成を表明しており、署名すると2020年1月1日から施行となる。  ウーバーやリフトは、ドライバーを個人事業主扱いにすることで最低賃金や社会保険料の支払いをまぬがれるという ビジネスモデルで、カリフォルニア州を本拠とに世界展開。ウーバーの売り上げは1兆円を超える。 ウーバーとリフトは、9000万ドル(95億円)かけて配車サービスのドライバーを法律の適用対象外にすることを求める 運動をおこすとしている。これに対して、2016年からウーバーの運転手として働いてきた労働者が同社を相手取って、 損害賠償を求める訴訟を開始。

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