スマート・フォーラム通信 通算253号

タニタ、柔軟な働き方 後押し(日経9/22から)  健康機器大手のタニタは、社員との雇用契約を切り替え、業務委託で仕事をする制度を導入。 本社所属の社員の1割、約20人が個人事業主だ。アプリ開発に携わる武藤有悟さん(39才)は、 個人事業主として週5日、1日8時間タニタで働く。武藤さんは、家族に反対されたが、「技術の進歩 が著しいアプリ分野の技術者として成長したい」と決断した。労働法の適用外のため契約打ち切りの 不安はつきまとう。 「対象は希望者だけ。社員の自立心を高め、生産性を上げて働いてもらう」と、 二瓶琢史社長補佐は説明する。二瓶さんも総務部長から業務委託に切り替えた。タニタが18年度個人 事業主に切り替えた元社員に対し支払った金額は前年度比1.5%増えた。個人の手取り額は平均で23%増えた。 個人事業主への切り替えは、柔軟な働き方の実現が期待される半面、課題も多い。個人は正社員に比べ 信用力が低くみられるほか、企業と対等に交渉できる人材も限られる。プロフェッショナル&パラレル キャリア・フリーランス協会の平田代表理事は「こうした企業と対等と渡り合う働き方ができるのは全体の 20%が現実的ではないか」と話す。同協会の調査では芸能・出版関係のフリーランスの約6割がパワハラ 被害に遭っている事実も明らかになった。 人件費増1.5%と手取り平均23%増はあまりにも開きが大きいと 思ったが、記事によると「会社が負担していた社会保障費を社員時代と同じ額で現金で受け取る制度もある」 とサラッと書いてある。収入によるが、社会保険料の会社負担分というのは、ちょうど手取りの2割ぐらいだ。 金額は大したことないが労働保険料も不要になる。どう転んでも、会社は「得する」ようになっているわけである。 労働時間の短いパート労働者が社会保険に加入できるようになってきたが、要するに「貧乏」人は社会保険に無理やり でも入ってもらうが、企業と渡り合えるような「優秀」(と自分で思っている)人間は入らなくてもいいということか。

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