スマート・フォーラム通信 通算254号

日本経済新聞の「社長100人アンケート」(9/21)で、正社員と非正規社員の不合理な 待遇格差を禁じた「同一労働同一賃金」の適用を半年後に控える中で、制度の整備などの 対応が「完了した」企業は39.3%にとどまり、企業は対応に苦慮していることがわかった。  ちなみに、対応を完了した企業の中で、賞与支給を始める企業は10.5%、基本給を正社員 並みに引き上げる企業は7.0%だった。人件費負担が「増える」「どちらかといえば増える」 と回答した企業は46.9%にのぼった。ある金融大手は年24億増、百貨店大手も4~5億円増えると見込む。 「対応に苦慮」というのは記事の言葉だが、要するに「様子見」の企業が多いようだ。 やはり闘いなくして権利獲得はない。

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