スマート・フォーラム通信 通算257号

厚生年金のパート適用  厚労省月内に案 企業負担増、与党も慎重(11/7日経)  厚生労働省がめざす厚生年金に入る短時間労働者の対象拡大を巡り、負担増となる企業側との攻防が激しくなりそうだ。現状は、  ①従業員501人以上の企業で  ②週20時間以上働き  ③賃金が月8.8万以上  ④雇用期間1年以上  ⑤学生ではない  という要件を満たす短時間労働者は厚生年金に強制的に加入する。 厚労省は、①の企業規模用件のみを緩和する予定で、301人、101人、51人、 撤廃など、拡大の度合いに応じて対象人数がどのくらい増えるかなどを示して 与党や業界団体と調整する。厚労省内では51人以上にしないと改革にならないと いう声があり、対象人数は現状の40万人から60万人増えて100万人になる。  これに対し、中小企業側の反発は根強い。「『社会保険料倒産』になってはいけない」 と、 自民党が開いた会合では、旅館やホテルなどの全国生活衛生同業組合中央会や全国スーパー マーケット協会などが配慮を求めた。日本商工会議所は、短時間労働者1人あたり 「年24万円の事業主負担が発生する」と試算。厚生年金に入らないよう労働時間を減らす人が 出れば「人手不足を加速する恐れもある」と指摘する。与党内では「いきなり基準を100人に 減らすことはないのでは」という意見も出ている。 消費税率を上げないと社会保障ができない などという意見があるが、労働者が病気になるぐらい働かせている事業主が社会保険料を負担 するのは当然である。そもそも労使折半ではなくて、使用者側がもっと多く負担すべきだという 要求も労働運動として重要だ。

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