スマート・フォーラム通信 通算259号

労働運動の大先輩から2つのことを学んだ。一人の方からは、労働者の怒りを重視すること。 「こないなったら理屈もへちまもおまへんな。」が口癖で、立ち上がった労働者の闘い (ここにはそのまま書けません)をリアルに説明してくださる。もう一人の方からは、 「労働者寄りの法律家の本なんか読んでも時間のムダ。経営側の主張こそきちんと勉強しないと。」 いずれにせよ、自分で勉強して行動し、その結果責任は全て自分が取ることが指導者の務めだと。 ということで、今回も日経新聞の記事から。  世界では投資家が、格差拡大による社会の不安定化を、企業や資本主義を揺るがすリスクとして注目し始めた。 英国が2018年7月に改定した上場企業の企業統治指針は、取締役会に「すべての働く人」への配慮を求める。 世界の機関投資家が集まる国際コーポレート・ガバナンス・ネットワークは、行動規範の中で注視すべき リスクとして「システミックリスク」を追加。 日本の「同一労働同一賃金」もこうした世界の流れの中にある。 正社員と非正規社員の不合理な格差を禁じる制度が20年4月から始まる。企業の対応を投資家も見ている。 厚労省の指針は、あいまいな部分が多い。大阪医科大の元アルバイト職員の訴訟で、大阪高裁は、 賞与について正社員の約6割の支給を命じた。メトロコマースの契約社員の訴訟で、東京高裁は、 退職金について正社員と同じ基準で算定した額の少なくとも4分の1の支払いが必要とした。 いずれも最高裁で係争中だが、大きな待遇差に司法が疑問を持ち始めたと言える。  待遇差の「明確な説明ができない企業は、労務リスクから投資家の評価を下げかねない」 (大和総研の菅原佑香研究員)。「処遇改善という投資を収益力の強化にいかにつなげているのか、 投資家は説明を求めることになる」(ニッセイアセットマネジメントの井口譲二上席運用部長)。 日本経済新聞がまとめた「社長100人アンケート」では、企業が処遇制度の抜本的改革に取り組んでいる 様子はみられなかった。投資家重視の経営を実践する好機なのだが。 <11/25日本経済新聞「経営の視点」(水野裕司編集委員)から>

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