スマート・フォーラム通信 通算260号

正社員の手当が消える・・・(日経11/22から)  来年4月、賃金や手当、福利厚生すべてについて、正社員と非正規社員の格差を埋めようとする 同一労働同一賃金関係2法が施行される。格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当 の縮小を始めているが、正社員の気持ちは生活保障給である手当削減に追いつかない。  郵政グループ労使は、18年から2年がかりで5種の手当と3種の休暇を大きく変えた。 月最高2万7000円の住居手当を10年かけてゼロに。寒冷地手当は5年で半減、年末手当を廃止、 月1万2000円支給した配偶者手当を段階的に半減。一方で、アソシエイト社員(無期転換後の非正規社員) と有期社員には1回4000円の年始手当を新設、アソシエイト社員には配偶者手当4800円などを支給する。 日本郵政グループ労組の栗田中央執行委員は、「不合理性をなくす目的だったが、唐突感から正社員に 不満の声が出た」と話す。「実は手当圧縮後に年収が下がった組合員はいない。年収減になる人に調整 手当を加えるよう経営側と合意した」と明かす。  約500人を派遣する人材派遣会社レゾナゲートは、職住接近のため本社から3駅以内に住む正社員に出していた 6万円の補助を廃止し、本給に組み込んだ。派遣社員には同社の看板制度だったボーナス支給をやめて、 原資を時給に反映させる。正社員に不利益な変更はないものの、法に抵触するリスクを排除するという理由で、 導入を予定していた有給のバースデー休暇やリフレッシュ休暇は導入を取りやめたと、桜井満利社長は説明する。  福岡県のエフコープ生活協同組合は、2002年から経営改善のための大改革を開始し、08年には正職員と 非正規職員の賃金・手当、福利厚生の決め方を同一労働同一賃金化した。住宅手当や食事手当など職務 に直接関係ない手当は年齢給と共に廃止され、仕事内容に即して額が決まる職務給の原資になった。 古後賢二安全管理課長は「しばらく家族に話さなかった」と話す。島崎安史常務理事は、「正社員、契約職員、 パート職員と何年もかけて話し合い、改革を実現した。そう簡単ではない」と話す。   言うまでもないが、正規であれ非正規であれ、法律は黙っていても適用されない。ユニオン、 労働組合がやるべきことは明白である。

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