スマート・フォーラム通信 通算266号

産休差別不当判決許さず、さらなる闘いを決意  横浜地裁は2月13日、非正規労働者への産休差別を容認する不当判決を言い渡した。 横浜市の地域療育センターなどを運営する社会福祉法人青い鳥では、 正規職員にだけ出産休暇を産前8週間を与え(非正規は労働基準法通り6週間)、 かつ産後6週間も含めて賃金を全額支払う(非正規は出産手当金のみ)。  裁判所は、原告側主張をまともに検討することもなく、法人側の主張を完全に鵜呑みにする形で 差別を容認。「2週間の給与額と健康保険の出産手当金の差額部分に留まる」と、大した差ではないとする。 その一方で、全職員を対象にすると「相応の経済的負担を伴う」とした。ちなみに、 団交で確認した5年余りの間の産休取得者数は常勤54人に対して、非常勤はたった4人。 あまりにも法人べったりの判決を断じて許すことはできない。原告はただちに控訴した。  支援してきたよこはまシティユニオンは、全面的に支援するとともに新たな闘いも決意。 実は、先日の団交で、青い鳥は、ユニオンが従来から要求してきた非常勤職員への一時金を、 来年度は支払うと提案してきたのだ。ところが、その金額は年間0.2ヶ月。ちなみに常勤職員は3.95ヶ月。 数十倍の格差が認められるはずがない。ただちに夏に向けて一時金要求を始めたところである。

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よこはまシティユニオン「スマート・フォーラム」
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