スマート・フォーラム通信 通算267号
自治体非正規 不安上乗せ ボーナス・退職金支給でも月給減（毎日2/25） ４月から、地方自治体の非正規職員の多くが、改正地方公務員法と改正地方自治法の施行で 「会計年度任用職員」に移行する。ボーナスや退職金が支給可能となるなどの処遇改善が狙いとされる。 ところが、「ボーナスが出るが月給が７万円減る」（関西の自治体で相談業務をする女性） 「公募制が導入され継続されるか不安」（都内の図書館司書）といった不安の声があがっている。 こうした実態を受けて、総務省は自治体に留意事項を示し、ボーナス支給の一方での給料削減や 雇い止めは「改正法の趣旨から適切ではない」とする。全国の自治体で1700億円の人件費が増加すると見込み、 全額を地方交付税で手当てするとする。高松市の非正規職員は3900人で、正規職員3800人を上回る。 人件費は年間10億円増える見込みで、同市の人事担当者は「人数に見合った交付金が来るだろうか」 と懐疑的だ。また、非正規職員の年収はボーナス支給で上がるが、多くの職員の月収は、経過措置が 終わる21年1月以降1割弱下げざるを得ないという。
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