スマート・フォーラム通信 通算270号
相次ぐ工場停止や減産 派遣の賃金補償に格差（3/26日経） 新型コロナウイルスの影響で、製造業の国内メーカーでは稼働抑制が広がっている。 工場で働く派遣社員も休まざるを得ないが、その間の賃金補償には派遣会社によって差が出ている。 大手では給与の全額が補償される事例がある一方、手当をほとんど受けられない派遣社員も出ている。 中堅以下の派遣企業の淘汰につながる可能性もある。 製造業派遣大手のUTグループは、平均賃金の最低6割は休業期間中も払っているという。 アウトソーシングや日総工産も補償している。補償額の原資は派遣先企業に請求し、 「100％を支払う会社もある」（UTグループ）という。リコーの生産子会社リコーイン ダストリーの東北事業所は、2月21日から2週間、中国から部品の供給が滞り、一部生産ラインを止めたが、 その間、同工場で働く派遣社員の給与は全額支払っていたという。 記事では派遣会社の交渉力がポイントとされているが、当然のことながら、 労働組合の交渉力はもっと重要である。
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