スマート・フォーラム通信　通算272号

退職給付非正規にも（日経3/31） 　企業が働き方の多様化や高齢化に合わせて、退職給付制度の改革に乗り出している。 日本経済新聞が有力118社の年金担当者にアンケートしたところ、契約社員など非正規 社員への拡充を実施・検討する企業は60％だった。企業年金の大きなテーマとなっている 定年延長を実施・検討する企業も75％にのぼる。 　調査では、54％の企業が過去5年以内に退職給付制度を変えたと答えた。 これまでは企業が負担を減らすための見直しが中心だったが、退職給付を福利厚生 として改めて充実させようとする取り組みが目立つ。契約社員やパートなど非正規社員 にも退職一時金を支払ったり、企業年金制度を用意したりする企業は27％だった。 こうした動きは、決して非正規差別をなくそうという視点ではなく、この間の 「人手不足が深刻になる中、制度の魅力を高めて人材の確保を狙う」というものだ。 新型コロナの影響前の２月に新規求人は大幅に減少し、とりわけ非正規、製造業で 大幅に減っている。きちんと要求をしなければ差別解消が実現しないことは言うまでもない。

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