スマート・フォーラム通信 通算294号
最低賃金全国一律化を 自民議連コロナ後へ提言検討(日経11/23) 自民党は、新型コロナウイルス収束後に向けた最低賃金引き上げに関 する議論を年内に始める。最低賃金の全国一律化を検討するよう政府へ促す。 自民党の「最低賃金一元化推進議員連盟」が、提言作成を念頭に論点整理に着手。 意見聴取する有識者として、菅首相に近い小西美術工芸社のデービッド・アトキンソン社長 らの名前が挙がる。議連は、米欧の制度を参考にする。米国では全国一律と州別の併用、 カナダは州別だが、ドイツ、フランス、英国は全国一律。ただ党内には異論もあり、 最低賃金の引き上げが人件費が増加し、中小企業の経営が悪化して雇用が減る懸念がある。 日本商工会議所など中小企業3団体は19年、全国一律を含む引き上げに反対する声明を出した。 衆院議員の任期満了まで1年を切り、迫る衆院解散・総選挙を見据えれば、支持基盤である 中小企業の反発を招きたくないという議員心理も働く。 菅首相にせよ、アトキンソン氏にせよ、 最低賃金引き上げでつぶれるような生産性の低い企業はつぶれてかまわない、 その方がいいのだという理屈である。経営が悪化した場合はもちろんのこと、 必ずしも悪化していなくても、解雇や退職強要をするのはむしろ大企業。雇用を守り、 最低賃金も含めた賃金引き上げを労働運動の力で実現しよう。
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