スマート・フォーラム通信　通算310号

ギグワーカーを従業員に（米労働長官マーティ・ウォルシュ氏インタビュー） 　【4/29ロイター通信】米国のマーティ・ウォルシュ労働長官は、アイルランド移民の息子で、 元労働組合員でもある。彼は「ギグワーカーは従業員として分類されるべきであり、 米国で企業が成功して収益を上げるのは当然だが、それは労働者に還元されなければならない」という。 　国際労働機関によると、2017年には米国には5500万人のギグワーカーがいて、労働者の34％を占める。 2020年には43％と予想されている。労働省は、ギグワーカーを雇用する企業と会話を開始し、 一定の賃金、病気休暇、健康保険といった、平均的な米国の労働者が受けることができる 全ての条件を享受できるように働きかけていく計画だ。彼は、労働安全衛生局が過去4年間 で大幅に縮小されたことを受けて、今後、監督官を160人新規に採用すると述べた（現在は760人）。 　多くのコロナ患者が発症した工場や倉庫などへの監督や指導が十分ではなかったという強い批判があった。 彼は、アラバマ州のアマゾン社で労働組合が承認されなかったことについて、 労働運動の大きな損失だと述べる。そして「労働運動は政治的キャンペーンのようなものだ。 若い世代が労働運動に新たな関心を示しているようだ。アマゾンの労働組合結成キャンペーンは、 労働組合などに組織された労働がどういうものかを議論する一つの機会だ」と語る。

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