スマート・フォーラム通信　通算311号

自営ワーカー保護「雇用者前提」に転機　(日経5/21） 　ネット経由で単発の仕事を請負う自営の労働者「ギグワーカー」が、 新たな働き方として急拡大する中、保護するためのルール作りは遅れている。 社会が長く雇用者を標準的な働き方とみなしてきたことが影響している。 労災保険の特別加入が拡大されることは前進だが、保険料は自己負担だ。 　韓国などで今後適用される雇用保険は、日本では依然として対象外だ。 人材紹介のランサーズが21年1～2月に実施した調査では、法人経営者など を除く「自由業者」は308万人と、前年の5.3倍に膨らんだ。増加分の大半は ギグワーカーとみられる。　労働政策研究・研修機構の呉学殊統括研究員は、 「シェアリングエコノミーの成長で、今後も世界的にギグワーカーが増加する ことは避けられない。雇用者を標準的な働き方として作られた年金や社会保障 制度の再設計も必要」と指摘。

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