スマート・フォーラム通信 通算313号
無期転換ルールを定めた改正労働契約法は、施行後8年を経過した場合において、
無期転換ルールについて、「その施行の状況を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、
その結果に基づいて必要な措置を講ずるもの」とされている。
そこで厚生労働省が、今年3月から「多様化する労働契約のルールに関する検討会」を開催している（下記サイト参照）。
労働政策研究・研修機構の調査では、通算5年を超える前も含め、何らかの形で無期契約に切り替えるという企業
が6割を占めた。一方で、契約更新に上限を設けるなどして、「5年を超えないように運用」する企業も1割近くあった。
ちなみに、日本経済新聞の水野裕司上級論説委員は、「『無期転換』より正社員改革を」と題して、
無期転換ルールの普及に反対の立場。無期転換ルールは、そもそも企業の採用の自由の制限に当たり、
労働市場の需給調整機能を歪めるし、有期契約で雇用しようと考えている企業を委縮させることは大きな
問題だという。そして「正社員改革」として、企業は人材の新陳代謝が必要であり、金銭補償とセットにした
解雇規制の緩和や転職支援などの政策で雇用の流動化を進めるべきだと論じる。
こうした意見に賛同する経営者も多いかもしれない。まさに○○改革と称して、
ますますいい加減な採用や解雇、労務管理がはびこるだけだ。こうした連中とは徹底的に闘う必要がある。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou_558547_00002.html
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