スマート・フォーラム通信 通算320号
法務局窓口業務 民間委託15年 97％非正規・最賃状態（8/24赤旗）
法務局で登記簿の閲覧や証明書交付などを行う窓口業務（乙号業務）が、市場化テスト法で民間委託されて15年。
民事法務協会、日本郵便オフィスサポート、テンプスタッフフォーラムなど9社が受託している。
賃金は最低賃金に張り付き、入札により委託会社の変更による雇止めなどもある。
民事法務労働組合のアンケートでは、97％が非正規と回答し、フルタイム労働者でも手取りが「15万未満」は57％、
「賞与なし」が96％にのぼる。同労組の白神みどり書記長は、「国が定める入札の予定価格の低さによる受託会社の
人件費削減が低賃金を引き起こしている」と分析。
落札されない「不調」が相次ぎ、20年10月分からの4年分の入札では、全国52カ所のうち23で不調。
新潟県と鳥取県では3回目でも決まらず、従来の会社が半年間受託を継続し、再入札で決定している。
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