スマート・フォーラム通信 通算323号
上場企業の昨年度 非正規21万人減（日経9/26）
上場企業が2020年度にアルバイトや契約社員ら非正規従業員を約21万人減らしたことが分かった。
新型コロナウィルス禍による休業や工場の操業度低下などで働く場が減少。
正社員が1万人強の減少にとどまったのとは対照的だ。立場の弱い働き手に学び直しの機会を
提供するなどキャリア形成を後押しする対策が求められる。
上場企業の多くが有価証券報告書で「平均臨時従業員数」などとして公表している
非正規従業員数（年度内の平均人数）を日本経済新聞が集計した。前年度と比較できた
2543社の合計で、21万5953人（5％）減った。一方で正社員数は1万4825人（0.1％）減だった。
サービス業の8万3313人が最多で、減少率は8.5％。製造業でも自動車2万8018人（9.1％）
、機械1万4101人（13.8％）、電気機器1万2215人（6.8％）などで、減少幅が大きかった。
非正規従業員の削減は上場企業にとどまらず、総務省の労働力調査によると、20年度の
非正規の平均従業員数は前の年度から97万人（4.5％）減の2066万人だった。
みずほリサーチ＆テクノロジーズの嶋中由里子エコノミストは「非正規従業員の
キャリアアップを支援する助成金など、政策の後押しで待遇の差を縮める取り組みが重要になる」
と指摘する。 日本は労働者を解雇しにくいなどという「エコノミストの伝説」がまかり通っているが、
上記の通り上場企業ですら、明らかに非正規労働者を雇用の調整弁にしている。
能力が低い労働者にお金を出せばキャリアアップできるはずだというのも「エコノミストの伝説」だ。
ダブルワークを余儀なくされたり育児で残業ができない労働者には、そもそも学びの時間がないし、
職場で正当に能力が評価がされていない。助成金などではなく、
雇用保障と同一労働同一賃金の実現こそが必要だ。
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