スマート・フォーラム通信　通算336号

休校・休園収入減に苦悩　保護者、育児で欠勤長引く　 助成金制度申請に壁（日経2/10)　　 新型コロナウイルスの影響で学校や保育施設の休業が相次ぎ、 育児のために仕事を休まざるを得ない保護者の苦悩が深まっている。 　日本能率協会総合研究所の2021年3月の調査によると、 休園・休校時に正社員らが利用した休暇制度は「年次有給休暇」が 83％を占めた一方、賃金減につながる「欠勤」が17％あった。 　非正規労働の状況は特に厳しく、非正規社員の女性が子どもの 自宅待機のために欠勤するケースは年間平均1.7日あり、有給の0.6日 を上回った。 　厚生労働省は、育児や看病のために仕事を休んだ保護者の支援策として、 労働基準法39条で定められた年次有給休暇とは別に、有給休暇の賃金 を企業に支払う「小学校等対応助成金」を20年3月に設けた。ただし、 この制度は原則として事業主が対象。 　厚労省担当者も「より多くの企業に活用を促したいが 『社内の理解が得られない』と足踏みするケースもある」と説明。 雇用主に活用を求めたが拒否された女性は、会社担当者に 「休業で同僚の負担が増し、休んだ従業員に給与を出すと言うのでは、 子どものいない従業員との不公平感がある」と言われた。 　日本総合研究所の山田久副理事長は、「利用した社員が不当な 扱いを受ける懸念が残る。企業は休業による人員減を想定した事業 計画を策定するなど、従業員が安心して休める手立てを講じるべきだ」と話す。 　差別が同僚間の連帯意識の欠如から生まれることがあるのは、 残念な現実である。もちろん上記のような事例は会社の「言い訳」 でしかなく、労働組合は、山田氏が言う通り、団結して要求していこう

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