スマート・フォーラム通信　通算345号

男女の賃金差　開示義務化 　非上場・中堅企業も対象（日経5/20など） 　政府は、企業に対し、男女の賃金差の公表を義務付ける方針を固めた。 301人以上を常時雇用する企業を対象とする。厚労省によると、対象は1万7650社が該当するという。 6月に決める「新しい資本主義」の実現に向けた計画に盛り込み、早ければ年内の施行をめざす。 女性活躍推進法に関連する省令を改正する方向で、労使の代表が加わる厚生労働省の専門家会合 で議論を進める。賃金額ではなく、男性の賃金水準に対する女性の比率をホームページなどで開示 してもらう。合理的な理由がある場合には説明を記載する。正規・非正規雇用で分けた数値の開示 も求める。 　2020年時点で男性の賃金を100としたときに、女性の賃金は経済協力開発機構（OECD）の平均で 88.4にとどまる。日本は77.5と平均を大きく下回る。 　極めて画期的であり、方向性としては大賛成。しかしながら、比率だけでは詳細がわからないとか、 非正規雇用は特定の仕事だから安くて当然といった「合理的」説明＝言い訳も予想される。 男女賃金格差を実現するためには、詰めの闘いが重要だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
横浜市鶴見区豊岡町20-9-505
よこはまシティユニオン「スマート・フォーラム」
http://smartforum.sakura.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

戻る