スマート・フォーラム通信　通算351号

最低賃金、欧米に見劣り　 　出稼ぎ魅力度、10年で半減（日経7/26） 　2022年度の最低賃金は昨年度に続き、大きな引き上げになりそうだ。 3.7％だった昨年の上げ幅を上回る可能性があり、今後も毎年3％の引き上げがあれば、 24年度には政府が目標とする1000円に達する。それでも欧米と比べると日本の水準は低く、 働く国としての魅力は落ちた。　例えば、ドイツは22年7月に10.45ユーロ（約1450円）へ と従来比6.4％引き上げ、10月にはさらに12ユーロ（約1665円）と14.8％の大幅引上げに踏 み切る。フランスでも22年5月から10.85ユーロ（約1505円）に引き上げられた。 米国では州などによって異なるが、ロサンゼルス市が従来比6.9％増の16ドル（ 約2180円）超えとするなどの動きがある。　国際的に見た日本の最低賃金の低さは、 正規・非正規の雇用形態による賃金格差の表れでもある。経済協力開発機構（OECD） によると、日本ではフルタイム労働者の賃金に対する最低賃金の水準が45％にとどまる。 フランスは60％超、英国も58％ある。欧州連合では、この数字が60％を下回ると、 「貧困に対して脆弱」とされる。そもそもOECDがまとめる平均賃金で、 日本は米国や英独仏などを大きく下回り、OECD平均にも及ばない。 　世界的に見て見劣りする最低賃金を引き上げることは、非正規で働く人の処遇を改善し、 　日本全体の賃上げに至る効果が期待できる。

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