スマート・フォーラム通信　通算358号

大阪大と14～18年にわたって有期の業務委託契約を結び、英語の授業を担当してきた外国人の 非常勤講師２人が8月31日、無期契約への転換を阪大に求め、大阪地裁に提訴した。 　阪大は２人の契約が「労働契約ではない」として無期転換を拒んでいる。原告側は、 講義の内容や教科書の指定、レジュメやテストの作成などは大学側から指示されており 裁量の余地がなく、「実態は雇用関係があった」としている。 　文部科学省は昨年４月、授業は原則、大学の指揮監督が及ぶ直接雇用の教員が行い、 業務委託先は補助にとどめるとの見解を改めて通知。阪大は今年４月、原告２人を含 む約６００人の非常勤講師の契約を業務委託から直接雇用に切り替えた。 23年3月までの単年度契約で、契約期間の上限を5年とされている。 　阪大は、「訴状が届いていないためコメントを差し控える」としている。

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