スマート・フォーラム通信　通算360号

東海大の非常勤講師8人が雇い止め撤回を求めて提訴 　東海大学教職員組合は、11月21日に厚生労働省で記者会見し、 東海大に2023年3月の雇い止めを通知された非常勤講師8人が、 無期契約への転換を認めないのは労働契約法違反だとして、 通知の撤回を求める裁判を東京地裁に17日付で提訴したと発表した。 　組合によると、東海大では講師への雇い止め通知が相次いでおり、 他に4人が提訴を準備している。8人は北海道、神奈川県、静岡県の キャンパスで8～24年勤務し、英語、韓国語、ドイツ語、フランス語、 スペイン語、物理・数学を担当している。有期の雇用契約を繰り返していたが、 今年春ごろ「講座数を減らす」などとして2023年3月での打ち切りを通知された。 　いずれも通算の勤務期間が5年を超えており、改正労働契約法で規定する 「無期転換権」を行使したが、大学側は、研究者らの無期転換権を10年に 先送りする科学技術・イノベーション法、大学の任期法を理由に、 2023年4月まで無期転換権は発生しないと主張している。

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