スマート・フォーラム通信 通算361号
手取り9万円台・・・非正規司書の悲鳴 多い女性 「図書館愛あっても生活苦」（朝日11/28） オンライン署名サイト「Change.org」で8月、雇用年限の撤廃や最低賃金の 引き上げなどを求める署名が始まった。呼びかけ人は中部地方の20代の女性 司書で、1日7時間、月18日ほど働き、年収は150万円程度という。 11月までに7万人以上の署名が集まり、要望書と共に文部科学省と総務省に提出した。 提出の場に駆け付けた東京都内の公立図書館に勤める女性は、週4回、1日7時間45分働き、 月収は手取り18万円程度。背景には「家庭内で男性が働き、女性は扶養家族になるという 前提があるのでは？」と感じてきた。文科省の調査で4万3865人の図書館員のうち約8割が女性、 さらにそのうち約8割が非常勤もしくは指定管理者の職員。公共図書館の数は1991年の1984 から2021年には3316と増え続けている。 地方では本屋も減っており、公共サービスとしての本の宅配や移動図書館、電子書籍の整備 なども求められる。地方自治体はバブル崩壊後、人権費を削るために正規公務員を減らし、 非正規職員を採用してきた。図書館司書や保育士、文化行政などがとりわけ目立っている。 2020年度からは、非正規公務員の待遇を改善するということで、会計年度任用職員制度が 始まった。ところが、約4分の1の自治体・団体で、ボーナス支給の代わりに月額賃金を減 らしたことが総務省の調査で明らかになっている。さらに「パート化」が進んでおり、 16年のフルタイムの非正規公務員は約20万人、パートタイムは44万人だったが、 20年にはフルタイムが約14万人、パートタイムが約55万人となった。立教大の 上林陽治特任教授は、「専門知識が必要な公共サービスを、非正規に依存する 仕組みから脱却すべきだ」と話す。
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