スマート・フォーラム通信　通算362号

インフレ手当　地方も『非正規含め一律』目立つ（日経12/11） 　「インフレ手当」の支給が地方に広がっている。 非正規雇用の職員にも一律で同額を支給する企業や団体が目立つ一方、 月額給与を引き上げるベースアップに踏み切る企業も出始めた。 　富山県済生会富山病院は、パートを含む全職員約500人に、 賞与とは別に一律6万円を支給。同病院は職員の9割を女性が占め、 食費が多くかかる子供を持つ職員が多い。コロナ下での繁忙に報いる 意味合いもあるという。 　鬼怒川金谷ホテルなどを展開する金谷ホテルとグループ会社の カナヤリゾートは、2023年6月まで毎月の給与に物価高対応の手当と して6000円を上乗せする。契約社員やパートタイマーにも勤務日数や 時間に応じて支払う。 　東北銀行も23年1月、グループ会社の職員やパートなど非正規雇用も 含めた全従業員800人に一律3万円の臨時手当を支給する。 　山梨県の光学単結晶メーカーのオキサイドは、12月分から 全従業員約240人の給与を一律で月額3万円引き上げる。 短時間労働やパート社員も対象で来年度の初任給も増額。 　よこはまシティユニオンも12月13日、横浜市の地域療育センター などを運営する社会福祉法人青い鳥に対して、非常勤職員の一律 6％以上の賃上げとあわせてインフレ手当を要求した。 2年前にやっと出るようになった冬の一時金は、常勤職員が2ヶ月に対して、 非常勤は0.2ヶ月と、差別的状況が続く。 夏の一時金は常勤1.95ヶ月で、非常勤はゼロだ。 　法人は、団体交渉では「自治体と交渉するしかない」と言うばかり。 ちなみに、そう語る交渉相手は、定年退職した元市職員。 いい加減にしてもらいたい。

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