スマート・フォーラム通信 通算363号
物価高、聖夜に影 プレゼント予算、過去５年で最少 インフレ手当支給企業も（毎日12/24） 止まらない物価高が、華やかなクリスマス商戦に影を落としている。 収まる気配のない物価高に、インフレ手当を支給する企業も広がり始めた。 愛知県豊川市のパイプ製造会社「シンニチ工業」は13日、パートを含む全 従業員57人に一律8万5000円のインフレ手当を支給した。 三菱ガス化学は11月、正社員などに最大6万円を支給、 三菱自動車も12月、社員に10万円、非正規雇用の従業員に7万円を支給した。 「大阪王将」を傘下に持つ外食大手イートアンドホールディングスは10月から、 毎月の給与に一律8000円の特別手当を上乗せしている。 サイボウズは月の就業時間に最大15万円を支給した。 観音寺信用金庫は職員に5万円、パートに3万円を支給した。 こうした企業は大企業など一部の優良企業に限られる。 帝国データバンクが11月中旬、全国1200社超を対象に行った調査では、 インフレ手当を支給した企業は全体の6.6％にとどまった。 支給を検討している企業を含めても26.4％となっており、 まだまだ少数派だ。 三菱UFJ銀行経済調査室の中村拓郎・シニアエコノミストは、 「インフレ手当は一定の効果は期待できるが、あくまでも一時的な措置に過ぎない」 と、重要なのは今後の賃上げの動きだと強調。連合は23春闘で基本給を一律で引き 上げるベースアップ（ベア）要求を3％程度、定期昇給分の2％を含めて5％程度の 賃上げを目指すとしているが、実現できるかは見通せない。 第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストも、 「物価高の影響を緩和するには、日本全体で企業の賃上げを促進する必要がある。 春闘でベアを含む大幅な賃上げが実現するよう、政府も働きかけを強めるべきだ」と強調。 今さらながら、優良企業が待遇を改善するのは当たり前であり、 労働組合が賃上げを要求するのも当然である。問題は、賃上げもしない、 手当も出さない、政府の働きかけなどに意に介さない企業に対して、 労働組合がストライキを含む本気の闘いをするかどうかにかかっている。
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