スマート・フォーラム通信　通算377号

男女の賃金格差平均3割　開示義務１年 　金融・保険が最大　管理職比率の差　背景（日経7/14） 　日本経済新聞が政府のデータベースに公表された約7100社の開示を分析したところ、 日本企業の男女の賃金格差が平均で30.4％だったことがわかった。 格差を雇用形態でみると、正規労働者は25.2％、非正規労働者は22.3％だった。 主要32業種では金融・保険の格差が最大で39.9％、次いで小売・卸売が35.9％。 いずれも相対的に賃金が低い「一般職」や「地域限定職」、非正規雇用の女性比率が 高い業種。厚労省は企業に「男女の賃金の差異についての説明」を推奨しており、 2～3割が格差の原因や背景も開示。要因として「女性管理職比率の低さ」を挙げる企業が 目立つ。　要するに、男性正社員が管理職以上で会社を牛耳っており、 賃金も高いというわかりやすい話だ。一方で、非正規労働者の間でも、男女の賃金格差が 正社員（25.2％）と、ほとんど変わらない22.3％もの開きがあることは、 もっと注目、分析する必要がある。

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