スマート・フォーラム通信　通算378号

正規・非正規　格差巡る最高裁判断　 賃金制度の透明性力点　企業の改革姿勢問う（8/5日経） 　正規・非正規従業員の待遇格差が不合理かどうかの判断をめぐり、 最高裁の考え方が見えてきた。最高裁は、諸手当、賞与、退職金、 基本給といった各賃金項目の「性質・趣旨や目的」の見極めという手順を踏む。 例えば、転勤がある正社員に限った住宅手当の支給は不合理ではないとした。 退職金には長期勤続を通じた職務遂行能力の向上を促す意義があるとして、 正規雇用者に絞った支給の合理性を認めた。最高裁は7月、名古屋自動車学校訴訟について 下級審は正社員と再雇用者の基本給の性質や目的を十分に検討していないとして、 審理を名古屋高裁に差し戻した。 　つまり、経営者は各賃金項目について、どんな目的や役割を持たせているのかを明確にして おくことが不可欠だ。正規・非正規の賃金格差是正も、結局は、透明性と納得性の高い賃金制度改革 にかかっている。人口減少が進む中、企業は人材獲得の競争力を高めるためにも、 思い切った制度改革を考える時に来ている。 　非正規労働者の賃金差別は、非正規労働者だけの課題ではないし、当該企業だけの課題ではない。 まさに地域労働運動としての取り組みが求められている。

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