日本生命で長年、営業部長として働いてきた藤本さんは20年７月にユニオンに加入しました。自らの降格問題が契機ですが、休日や時間外労働の多い営業部長職全体、更に会社全体の労働条件の改善を求めて団体交渉を重ねてきました。
22年７月、労働時間や定年後の再雇用制度について要求しましたが、当初、会社は団交を拒否。代理人弁護士と粘り強く折衝を重ねた結果、ようやく23年１月に団交が行われました。しかし会社は、営業部長は管理監督者だから時間外労働は存在しないという主張に固執。23年７月には元営業部長が本人確認書類を偽造し契約を捏造する不祥事が発覚したのですが、事実の概要や再発防止策など具体的な説明を拒みました。相変わらず営業部長の就労時間データの開示も拒んでいます。
ユニオンは23年11月、県労働委員会に、あっせん申請して解決を試みましたが、会社側が県労委あっせん案を受け入れず、打ち切られました。やむなく24年５月29日、不当労働行為救済を申し立て。8月22日に第１回の調査が行われました。