原発を止めよう！事実を知ろう！声を上げよう！

汚染水を「処理水」というウソ

福島原発事故から14年。いまだ非常事態宣言は発令されたまま。故郷を追われた避難者は今も27000人おり、毎日4000人を超える労働者が原子炉の冷却や除染など被ばく作業に従事しています。

デブリを冷却する汚染水は毎日30㌧発生しています。政府と東電は、「海洋投棄はしない」という福島漁連や全国漁連との確約を欺き、海洋投棄を強行し、汚染水を再処理してﾄﾘﾁｳﾑ以外の放射性物質を基準値以下にしたので「処理水」と言い換え、放射性物質が無くなったかのような印象操作を行っています。実際はﾄﾘﾁｳﾑだけでなく、ｾｼｳﾑ137、ｽﾄﾛﾝﾁｳﾑ90、ﾖｳ素など放射性物質が含まれています。

また、政府は、国際原子力機関（IAEA）の検査を受けて国際的認知が得られたとしていますが、IAEAは国連専門機関ではなく、原子力の活用推進を図る目的で設立された機関です。政府に依頼された範囲の対象物について調査し、その結果を「基準値未満」と報告したもので、投棄汚染水の総量などデータも明らかにせず、生物濃縮や植物連鎖など汚染実態にも触れていません。むしろ、汚染物質の海洋投棄を禁止したロンドン条約（国際条約）に違反している可能性があります。

海洋投棄以外の方法として、超大型タンクによる陸上貯蔵やセメント固化などもありましたが、政府と東電は十分に検討せず、経済的理由で海洋投棄を決行しました。現在のデブリ水冷方式を続ける限り、汚染水は増え続けます。水冷方式を見直し、石棺方式や空冷方式など廃炉全体の根本的な転換が求められています。

「汚染土壌の再生利用」は暴挙！

市街地や居住地の除染作業により発生した汚染土壌は中間貯蔵施設に約1400万m³（東京ﾄﾞｰﾑ12杯分）あります（24年10月）が、山林や耕地には未除染地が広く残っています。

全ての廃棄物には発生者責任の原則があり、放射性物質特別措置法では除染土壌は国（環境省）と東電が中間貯蔵施設で管理すると定められています。貯蔵期間は用地地権者との約束で2045年までと決められています。除染土壌の最終処分地や処分方法は不明確のままです。　　国（環境省）は今年度から、保管量を減らすため放射線濃度が8000ﾍﾞｸﾚﾙ以下の土壌を「再生利用」すると決めました。利用先は全国の公共事業を対象に、道路工事や防災林・防潮堤の造成や市民の憩いの場である公園の花壇にも使用するとしています。

8000ﾍﾞｸﾚﾙ基準は汚染対策特別措置法（2011年）で定められていますが、原発のコンクリートや鉄鋼など廃棄物を安全利用する基準として原子炉等規制法（2005年）で100ﾍﾞｸﾚﾙ以下と定められています。つまり、環境省の基準はﾀﾞﾌﾞﾙｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ状態です。この基準を幼児から高齢者が生活する場に拡散させる方針は乱暴であり、許せない暴挙です。

住民の意見を反映させよう！

原発30㌔圏内の自治体は非常事態の避難計画の作成義務がありますが、再稼働の是非に意見表明すら許されてないのが現状です。

東電は、柏崎刈羽原発（新潟県）を再稼働させるため、使用済み核燃料の中間貯蔵施設（青森県）への移送を強行しました。柏崎原発30㌔圏内の9市町村の市民が、再稼働の是非を問う県民条例制定の署名活動を行い、14万筆の署名集約を発表（1月7日）。新潟県では、かつて巻原発建設阻止を町民投票で実現した歴史（1996年）があります。今春開催される県議会の審議が注目されます。

現在、「原発ムラ」と言われる産業・官僚・学者・マスコミの利益共有集団が、国家予算と電気事業者の資金を際限なく浪費し、原発を推進しています。これらの資金は全て税金と電気料金であることを私たちは確認しておくことが必要です。国民の声が反映されない今の原発政策の審議や決定方法は改めさせねばなりません。国民ひとり一人が、御用学者の発言や利益誘導に惑わさせず、事実を追求し、学びあい、議論しあうことが必要です。柏崎原発の住民投票条例運動は、その一歩になって欲しいと思います。 【組合員Ｙ】