1月20日、東電は福島第一原発事故以来初めて原発を再稼働させます。電力の恩恵を受ける神奈川県はじめ首都圏市民は、柏崎刈羽原発再稼働を自分事として考える責任があります。
花角新潟県知事は、2018年の知事選挙で「脱原発社会を目指す」「検証が終わるまで再稼働の議論はしない」「再稼働は県民の信を問う」と公約し、当選しました。
しかし、県は、検証委員会の池内総括委員長（物理学者）が、柏崎刈羽原発再稼働の是非や東電の原発運転の適格性など県民の不安や要望を集約するタウンミーティング開催を提案したにもかかわらず、「矛盾や疑義がない」とする最終報告を発表し、検証委員会を終了。また、住民投票の実施を求める県民署名14万3千票（有権者の６割以上）も無視。花角知事は、再稼働推進派が多数を占める県議会を隠れ蓑にし、再稼働を認可し、東電から1000億円の資金援助を受けたのです。この出資金は市民の税金と電気代であることを忘れてはなりません。花角県知事は、子々孫々に負荷を及ぼす死の灰や被ばくの不安を考慮せず、現世代だけの利益や、地元への資金援助という目先の利益を優先し、原発推進の国策に追従したのです。
不十分な検証作業と欠陥だらけの運転計画で原発再稼働を容認することは、県民の願いを無視した許しがたい暴挙です。
検証すべき課題は多い
その後、池内総括委員長は市民検証委員会を立ち上げ、課題の検証を市民と専門家の共同で始めました。課題は、①東電の安全対策や下請け依存の事業運営、職員の規範意識や秘密主義への不安。原発の耐震基準の見直しの必要性。②放射線被ばくは長期的・継続的調査が必要、甲状腺がんと事故との相関や、事故によるメンタルヘルス問題、地元自治体職員の病弊、故郷喪失による家族・地域分断の実態など健康・生活被害を救済する体制について。③実効性ある避難計画が必要。柏崎原発では、冬季の雪害や交通渋滞、高齢者・要介護者の避難計画が検証されておらず、地域に即した多様な避難訓練やシュミレーションが必要です。
また、有事の際に標的になる「テロ対策問題」もあります。新基準はテロ対策として「発電所を遠隔操作する設備の増設」とありますが、有効とは思われません。「原発は国内に設置された核爆弾であり、起爆装置は国内にはない」という指摘すらあります。稼働中の原発だけでなく、休止中や廃炉中の原発や核施設もテロの対象となりえます。原発を物理的に防衛することは不可能です。
私が脱原発を願う理由
私たち人類は決して「フクシマ」を忘れてはなりません。私が、脱原発を強く願うのは次のように考えるからです。
①放射性物質の飛散は、世代を超え長期間に、国境を超え広範囲に、無差別に、生命と健康、環境を破壊します。放射性物質を無害化する科学技術はいまだ見つかっていません。
②原発を稼働させれば必ず出る放射性廃棄物の処理方法もありません。大地震が頻繁に起こる日本で、放射能が無害化するまで10万年間、核廃棄物を貯蔵できる地層は皆無です。
③ウラン採掘から運搬、燃料棒の製造、原発の運転から定期点検まで原発に関わる全ての労働過程において、現場労働者には被曝による健康被害の恐れが常にあります。
④原発の労働現場は多重下請け構造です。「フクシマ」では毎日4∼5千人が収束作業に従事しますが、殆どは東電の社員ではありません。元請け（東電エナジーや東電パワーグリッド）の下に、常時下請け、一次下請け、二次～四次下請けと続き、大量被ばくを伴う現場作業を担うのは派遣会社の労働者です。また、賃金はそれぞれの段階でピンハネされていますが、実態は闇に閉ざされています。国策として原発労働の法的規制と労働者保護制度が必要です。 ⑤エネルギー政策の根本的転換が必要です。電力供給網の共通化やスマートグリッド化、再生可能エネルギー活用のため、電力供給は大規模・集中型から「小規模・分散型」へ、中央集権型から「地域分散型」へ、地域独占事業体から「オープン型事業体」に転換することが必要だと考えます。
【組合員Y】